一般社団法人日本能率協会　特別コラム

働き方改革

近年、厚労省からも指針が出ている「働き方改革」。その意義は、日本の労働生産性を向上させることにあります。

日本では少子高齢化が進行し労働人口が減少しているのがわかります。労働人口の低下は日本の生産力の低下に繋がるため、これまで就労していなかった女性や高齢者が参画しやすい業務形態や職場環境にする必要があります。

そのためには、これまでの長時間労働の働き方を見直し、労働時間を制限される人、様々な仕事観を持つ人が働きやすい環境を整える必要があるのです。

長時間労働や休日出勤、休暇が取得できない状態などが続くと、労働時間への満足度や休暇取得の満足度が下がっていくだけではなく、自身の健康状態に対する不安も増大します。

厚生労働省が行った企業や社員に行った労働時間や休暇に関する調査からも、週の労働時間が50時間を超えると過半数の社員が労働時間に対する不満を感じるようになることが明らかになりました。不満を抱えながら仕事をしても決して質の高い仕事は望めません。仕事の質は適切な労働時間、労働負荷と関係しているのです。

社員の負荷を削減し生産性を上げるため

長時間労働を是正し健康的に働くことで、満足度が上がり、結果的に業務の生産性も上がるとされているため、働き方改革はここでも重要な役割を果たすのです。

働き方改革を進める上で、自社の企業理念やビジョン・ミッションとの関連付けを意識して、最終的に「将来のありたい姿」を明確に描きながら、次の３つの視点で考えることが重要です。

働き方改革の「視点」

長時間労働の抑制や年次有給休暇の取得促進を進めるためには、何らかの制度を一つ導入すれば済む、というものではありません。長時間労働の抑制や年次有給休暇の取得がなかなか進まないのには、通常、複数の原因があるためです。

そこで、社員の働き方や休み方を見直すためには、労働時間や年次有給休暇の取得率のみに目を向けるのではなく、人事管理の制度や具体的な取組、現場や組織の状態などの実態を構造的かつ体系的に把握することが大切です。

そして実態を正確に知ることによって、企業が実施している取組の問題点や課題を発見したり、対策を検討することにつながります。実態把握から対策の検討に至る手順は大きく以下のように分けることができます。